反社会的勢力に対する基本方針

2013-08-13

平成22年7月1日制定
東武証券株式会社

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ある反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

  1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  2. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

 

以 上

募集等に係る株券等のお客様への配分に係る基本方針

2013-08-13

制  定:平成9年9月1日
最終改正:2021年9月28日
東武証券株式会社

1.

当社は、募集若しくは売出し(目論見書を作成するものに限る。以下同じ。)の取扱い又は売出し(以下「募集等」といいます。)に係る株券等のお客様への配分において、お客様の多様な運用のニ-ズを適確に捉え、マ-ケットメカニズムに応じつつ適切かつ多様な金融商品を提供することを旨として業務を行っております。

2.

株券等の配分を行なうに際して、当社はあらかじめお客様の配分申込みの把握に努め、適切な募集等の取扱いを行なうとともに、公正な配分に努めることを基本方針としております。

3.

当社では、次に掲げる方針に従って、募集等に係る株券等のお客様への配分を行ないます。

(1)

新規公開株の場合、ブックビルディングによる
需要調査は行ないません。

(2)

委託販売団による新規公開株および新規公開株以外
(売出し)公募等に係る委託販売団組成事務の委託の
通知を受けた銘柄の場合には、次の要領で行います。

《1》

申込みは、当社の申込受付日
(「委託販売団参加申込書」を提出する前日の午後3時)
までに需要申告をしていただきます。

《2》

需要申告していただいたもので、委託販売団参加申込条件を満たした銘柄のみ委託販売団へ参加申込みを行います。

《3》

委託販売団への申込みの結果、当社に割当てられた場合は上記《1》で申込みされたお客様を対象に番号(乱数)を付し、その番号を対象に全株抽選により抽選日(委託販売団からの割当てを受けた日)に当社が行い配分先を決定します。
なお、お客様への当選数量は委託販売団の販売条件で
取決められた範囲内の数量とします。

《4》

抽選に当選されたお客様には、抽選日に、当選の旨及び払込みの要領を電話等でお知らせいたします。
当選されなかったお客様には、その旨のご連絡はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
尚、抽選に当選されたお客様は、購入申込意思表示前の、当選辞退(キャンセル)の受付は可能としますが、購入申込意思表示後の当選辞退
(キャンセル)を行うことは出来ません。

4.

当社は、過度な集中配分及び不公正な配分とならないよう、
以下に掲げる基準を設け、配分を行なうこととしております。
(各取引所に販売団の組成を委託した販売団銘柄を除きます。)

《1》

年間を通して新規公開株の配分は一人のお客さまにつき
7回を上限としております。

《2》

原則として、前回新規公開株の配分を行なってからから
次の配分を受けられるまで6ケ月間のインタ-バルを
設けております。

5.

お申込みは、お取引店舗の店頭又はお電話で受け付けます。

6.

個別の事案において、5.までにお示しした内容と異なる方針で配分を行なう場合は、
その変更の理由とともに、お知らせいたします。

7.

当社におきましては、お客様の損失を補填し又は利益を追加する目的での
株券等の配分を行なわない等、金融商品取引法や自主規制団体の
規則を遵守することはもとより、

《1》

発行会社が指定する者

《2》

当社の役職員

《3》

当社に対して特定の利便を与えうる等、社会的に不公平感を生じせしめる者

《4》

反社会的勢力等、社会的公益に反する行為をなす者への配分を行なわないこと

《5》

同一のお客様への過度な集中配分を行なわないこと、更に他の金融商品の購入を条件に新規公開株の配分を行なう不正な配分を行わないなど、その配分のあり方について、社内規則に明記し遵守に努める所存であります。
なお、需要申告及び配分の申込みがこれらに該当するお客様からのものであることが判明した場合、その申告または申込みはお受けいたしません。

8.

以上のような配分の基本方針に基づき、公正な配分を通じて金融商品取引市場の発展に寄与していくことが、当社の使命であると考えております。

以  上

お客様資産の分別管理

2013-08-13

東武証券では金融商品取引法第43条の2の定めに従い、お客様からお預かりしている有価証券については自社資産と分別し、下記のとおり分別管理しています。

1.預り金

毎週木曜日に「三菱UFJ信託銀行株式会社」に所要金額を預け入れております。

2.有価証券について

  • 証券保管振替制度をご利用頂いているお客様からお預かりしている株式については全て「証券保管振替機構」に預託しております。ただし、“名義書換手続きが行われているもの”及び“発行会社が保管振替制度を利用していないもの”については弊社にて保管しております。
  • 証券保管振替制度をご利用頂いていないお客様からお預かりしている株式については弊社にて保管しております。
  • 信用取引保証金代用証券としてお預かりしているものの一部については弊社からの再担保として弊社取次先である水戸証券に預託しております。
  • 外国有価証券については海外保管銀行にて保管しております。

倫理コード

2013-08-12

当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を付託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている
「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努める。
また、良き市民として互いを尊重し国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止する。
このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定めその遵守を宣言する。

1.社会規範および法令等の遵守

投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

2.利益相反の適切な管理

業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知りえた情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

3.守秘義務の遵守と情報の管理

法定開示情報など、情報開示に関する規程によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

4.社会秩序の維持と社会的貢献の実践

良き企業市民として、社会活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行なわない。

5.顧客利益を重視した行動

投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

6.顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行

仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。 会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。 また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。
さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。

7.顧客に対する助言行為

顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言する。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。

8.資本市場における行為

法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、本倫理コードと照らし、その是非について判断する。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

9.社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上

資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。 また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。
適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。