信用取引の契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。)  この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。 あらかじめよくお読みいただき、 ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

  • 信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、 売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下「株券等」と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。

  • 信用取引には、2つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類が あります。この2つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約が ありますので、ご注意ください。 なお、当社においては「制度信用取引」のみとさせていただきますのでご了承願います。

  • 信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引 です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて 十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する 場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

※株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料などの諸経費について

  • 信用取引を行うにあたっては、別紙「東武証券取扱手数料」に記載の売買手数料をいただきます。
  • 名義書換料(税込)として、建玉が権利確定日及び決算期を越える時、取引単位あたり52.5円 (1円未満は切り捨て)をいただきます。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは、証券  金融会社からの連絡により調整させていただくことがあります。
  • 信用管理費(税込)として買・売建玉ともに約定日から1ヶ月ごとの応答日を越えるごとに1売買単位に  つき105円、上限金額は1,050円をいただきます。(信用期日までお持ちになった場合の上限は、5,250円  をいただきます。)
  • 信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。  また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が 発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に 把握する必要があります。

  • 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、 投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」(※1) といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動する ことによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた 場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

※詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

      • 信用取引においては、最良執行方針に従って選定した市場の変動の有無に係らず、新規建の信用取引を執行した市場と同一の市場で反対売買(決算)を執行します。このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

      • 信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の規定の適用はありません。

信用取引の仕組みについて

○制度信用取引

      • 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。
      • 制度信用取引ができる銘柄は、株券のうち金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは  原則として可能ですが、売付株券を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。
      • 制度信用取引の返済期限は6か月と決められており、6か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の  返済期限(6か月)の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更(返済期限の繰上げ)が行われることがありますので、ご注意ください。
      • 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります(※2)。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合が  ありますので、当社にご確認ください。また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券  調達状況等に基づき決定されることとなります(※2)。
      • 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方の  お客様がこれを受け取るものではありません。なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。
      • 制度信用取引によって売買している株券が、株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。(注)ただし、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。

⇒ 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2等)
 株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、
  売買値(約定値段)を減額します。

⇒ 上記以外の株式分割の場合(分割比率1:1.05等)
  金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。
  また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと
  (通常、配当落ちの約3か月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、
  売り方は支払うことになります。

(注)制度信用取引では、お客様が買い付けた株券は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券に株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、
(1)事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合
(2)権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合 など、
   譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが
   事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。
   また、権利の価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には
   権利処理を行う必要性がないと言えます。

      • 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※1裏付け資産が投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 ※2その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ 記載することはできません。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要

当社における信用取引については、以下によります。

      • 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引、取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理 ・信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要

個人のお客様に対する課税は、以下によります。

      • 信用取引における配当落調整額は、株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
      • 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、株式等の譲渡所得等となります。なお、損失が生じた場合には、他の株式等の譲渡所得等との損益通算が可能となります。

法人のお客様に対する課税は、以下によります。

      • 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売りつけに係る対価の額から控除されます。
      • 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。

      • お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・ 有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
      • 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
      • 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。
      • 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、  日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
      • お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券及び信用取引によって株券を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
      • 適格機関投資家(これに類する外国法人を含む。)が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け1回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の50倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。
      • 信用取引により売買した株券等が、上場廃止、合併、株式交換、株式移転、減資等の措置に該当した場合は、お客様の建日に係らず決済期日が繰り上げとなり、繰り上げ後の決済期日までに反対決済をしていただく場合があります。
      • 買建玉と委託保証金として差入れていただいている株券等とが同一銘柄であるとき、これを「二階建取引」といいます。このような場合、当社では、一定の制限を設けることがあり、お取引できない場合があります。
      • 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。
      • 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

当社の概要

    商号等東武証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第120号
    本店所在地〒344-0061 埼玉県春日部市粕壁一丁目1番地1
    加入協会日本証券業協会
    指定紛争解決機関特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
    資本金420.4百万円
    主な事業金融商品取引業
    設立年月昭和23年3月
    連絡先お取引のある営業店、又は本社お客様相談窓口
    (電話:048-760-1826)にご連絡ください。